UniLife（ユニライフ）ブランドで全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する株式会社ジェイ・エス・ビー（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森 高広、以下「当社」）は、2026年9月に、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）と、地方創生に資する連携協定を締結しました。
　本協定により、学生が地域社会との接点を持ち、将来的な地域定着（Uターン・Iターン就職）につながる取組みを推進してまいります。



1. 協定締結の背景と目的
　近年、人口減少や若年層の地方部から都市部への流出が深刻な地域課題となっており、地域経済を支える人材の確保が急務となっています。このような背景のもと、当社と損保ジャパンは双方の強みを融合させ、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、本連携協定を締結する運びとなりました。
　学生マンションの管理・運営において全国トップクラスのシェアを誇る当社は、学生専業の管理会社として培ってきた「学生生活サポート」や「大学・専門学校との信頼関係」、全国で展開する「学生マンション等のプラットフォーム」を強みとしています。一方、損保ジャパンは「全都道府県における営業拠点」「地方銀行との強い取引関係」「自治体との各種協定・制度保険運営」といったネットワークと、長年培ってきた防災・減災に関する知見・コンテンツを有しています。
　また、損保ジャパンは、１８８８年に日本初の火災保険会社として創業し、当時の警視庁より認可された唯一の私設消防団を組成し、身を挺してお客さまを火災からお守りする火消しという地域貢献を行っていました。現在はこの「火消しの精神」を「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ」と再定義し、激甚化する自然災害への対応や社会課題の解決に貢献する取組みを「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ ２０３０ Ｐｒｏｊｅｃｔ」として全国で展開しています。
　このような背景のもと、損保ジャパンとともに緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域の一層の活性化と学生の地域定着・人間力向上を支援していきます。

2. 連携協定の主な内容
　本協定に基づき、両社は以下の事項について連携・協力していきます。
- 学生向けの情報提供・セミナー等の実施による地域の人材確保：学生が地域に根差し、将来のキャリアを考えるきっかけを提供します。
- 学生生活のサポート及び地域貢献活動への参画促進：学生の人間力向上と、地域コミュニティとの交流を促進します。
- リスクマネジメントを活かした地域の防災・減災：学生および地域住民の防災意識向上と、災害に強い地域づくりに貢献します。
- データを活用したマーケティングや新サービスの創出：新たな価値創造と地域課題解決につながる取組みを推進します。


3. 具体的な取組み（予定）
　当社が運営する学生マンションの入居者や地域住民に対し、損保ジャパンが提供する実践的な防災・減災コンテンツを展開します。
- 「防災ジャパンダプロジェクト」：水害きせかえゲーム、身のまわりの物で応急手当、ポリ袋でポンチョづくり、毛布で担架トライアルなど、災害時に役立つ知識やスキルを学ぶ機会を提供します。
- SOMPO流「逃げ地図」づくりワークショップ：避難経路を色鉛筆で塗り分ける参加型ワークショップを通じて、地域に不慣れな学生が実践的な防災意識を高め、地域住民との世代間交流を促進します。
- 「みらいワクワク！こども仕事体験フェスタ」：地域企業と連携した仕事体験イベントに、大学生がボランティアとして参加することで、地域活性化と学生の社会貢献意識を育みます。
- 地方銀行や地元企業との連携： 損保ジャパンが有する地方銀行や地元企業とのネットワークを活用し、学生の地域交流や将来的な地域定着（Uターン・Iターン就職）を促すイベントを共同で企画・実施します。

＜連携イメージ＞



4. 期待される効果
　本協定に基づく両社の協業は、学生にとって安心して生活できる環境を整え、地域住民との交流を通じて「人間力向上」と「地域への愛着」を育む機会を提供します。これにより、「災害に強い地域」「長く住み続ける地域」の実現に貢献し、ひいては地方創生と持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。

当社は、本協定を通じて「学生の成長支援」および地域社会への貢献を一層強化し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

【株式会社ジェイ・エス・ビー】
本　社：京都府京都市下京区因幡堂町655番地
創　業： 1976年12月
代　表： 代表取締役社長　森 高広
U R L： https://www.jsb.co.jp/
全国の学生マンション検索サイト:　https://unilife.co.jp/





ジェイ・エス・ビーグループは1976年の創業以来、全国で学生マンションの運営管理を手掛け、現在では北海道から沖縄まで学生向け賃貸仲介店舗「UniLife（ユニライフ）」80店舗を展開、2026年４月時点で103,040室を管理しています。近年では、食事や家具家電付きの住まいの提供や、学生の「学び・成長」を支援する取り組みに力を入れています。