AI生成のイメージ画像です。実在の職員・利用者や検証先を撮影したものではありません。

株式会社ケアバディ（本社：東京都文京区、代表取締役：山本智一）は、電話・シフト・書類をAIが支え、出勤・訪問実績・介護請求までまとめて管理できる、AIエージェント搭載のオールインワン訪問介護ソフト「ケアバディ」のベータ版を、2026年11月11日「介護の日」に正式発表する予定です。ヘルパーの有効求人倍率は14.74倍（2024年度）、訪問介護事業者の倒産は91件（2025年）。京都大学の学生を中心に介護現場と共同開発し、京都市内の2社と実際の業務で検証を進めています。京都から東京にも販路を広げ、ヘルパーを支えるサービス提供責任者・管理者の事務負担を減らし、確認と承認に集中できる働き方を目指します。
電話1本で、管理者の仕事が連鎖する
「今日は体調が悪く、訪問に行けません」。訪問介護では、ヘルパーの当日欠勤が、その日の複数の訪問に影響します。管理者やサービス提供責任者は、影響する訪問を確認し、資格や空き時間、移動時間などを照らして代わりの人を探し、連絡し、予定を直します。電話を受けるだけで終わる仕事ではありません。
導入前の事業所への聞き取りでも、急なキャンセルやシフト変更、夜間や食事中に入る電話への対応が負担として挙がりました。ケアバディは、こうした日々の段取りを一人で抱える管理者の「相棒」を目指しています。
求人倍率14.74倍、倒産91件という背景

訪問介護の人手不足と倒産の公表データ。年度・集計範囲と出典は図と本文に記載。

厚生労働省の資料によると、訪問介護職の有効求人倍率は2024年度に14.74倍でした。また、東京商工リサーチによると、2025年の訪問介護事業者の倒産は91件となり、3年連続で過去最多を更新しています。倒産件数は負債1,000万円以上の事業者が対象です。
人材の確保とあわせて、今いる人が担う管理業務の負担を減らすことが、地域で介護を続けていくための課題だと考えています。
AI支援に、出勤・訪問実績・介護請求まで。これ一つで

電話・シフト・書類のAI支援と、出勤・訪問実績・介護請求を一つに。確認・承認を中心に進める働き方を目指しています。

ケアバディは、AIエージェントが管理者の業務を支える訪問介護ソフトです。電話や書類から得た情報を整理し、次の3つの領域で日々の事務を支えます。
・電話対応：AIによる電話の一次受付、文字起こし・要約、受電内容の確認と通知。管理者が用件をつかみ、対応すべきことを確認しやすくします。
・シフト・訪問予定：予定表の管理、ヘルパーの割当・変更、資格や時間などの条件を踏まえた調整。ヘルパーからの欠勤連絡と、その確認・承認にも対応します。
・書類：書類の読み取りと確認・反映、アセスメントや訪問介護計画書の下書き、提出期限の管理。利用者・ヘルパーの情報を業務に生かします。
これらのAI支援に加えて、従来の介護ソフトで担ってきた出勤日・訪問実績・記録・介護請求の管理を、一つのシステムにまとめています。予定の調整から訪問後の確認、月末の請求データ作成までを扱う、オールインワンの訪問介護ソフトです。
・出勤・訪問実績：出勤希望日の提出と調整・確定、スマートフォンでの訪問開始・終了の打刻、提供記録の作成・提出に対応します。勤怠に関する記録として、出勤日や訪問の開始・終了を管理し、管理者が予定と実績を確認できます。
・介護請求：ケアマネジャーの提供票と予定・実績のずれを確かめ、請求内容を確認・確定し、国民健康保険団体連合会（国保連）への請求に使うデータを作成します。日々の訪問記録と月末の請求準備を、同じソフトの中で扱えます。
請求機能の対象は請求データの作成までで、国保連への送信は事業所側の伝送環境で行います。対応する請求制度・サービス・自治体は導入時に確認します。出勤・訪問実績の管理は、総労働時間の集計や給与計算を意味するものではありません。
同じ情報を何度も確認・入力する負担を減らし、別々のソフトや表を行き来する手間を抑えることを目指しています。導入時には、事業所ごとに使う機能と運用を確認し、初期設定や使い方を支援します。
目指すのは、日々の事務を「確認・承認」中心にする相棒
「日々の事務は、確認と承認を中心に。」ヘルパーを支えるサービス提供責任者・管理者が、情報を集め、書き写し、予定や書類を一から作る時間を減らす。AIが整理・下書きした内容を確かめ、必要な判断と現場のフォローに集中できる働き方を、ケアバディは目指しています。
たとえば、欠勤の連絡を受け、影響する訪問を確認し、条件に合う代替候補を探し、管理者の確認を経て予定や連絡へつなげる。この一連の段取りを、利用者や事業所ごとの事情も踏まえて支えることが、ケアバディの目指す姿です。
現在は、受電、予定調整、欠勤連絡、書類管理などの機能を、現場で確かめながら改善しています。欠勤の電話から代替手配・変更連絡までを一続きで担う流れは、接続・拡張・検証を進める対象です。必要な情報が足りない場合や判断を伴う変更では、管理者の確認を経て進めます。
事務の段取りを減らし、人や現場に向き合う時間をつくる
管理者・サービス提供責任者にとっては、電話の用件整理、シフトの調整、訪問実績の確認、月末の介護請求の準備までを同じソフトで扱えることで、ヘルパーを支える判断や現場のフォローに時間を使えることを目指します。ヘルパーはスマートフォンから訪問の開始・終了を打刻し、記録や欠勤連絡を提出できます。
経営者にとっては、管理者の時間を採用や育成、新しい利用者の受け入れなどへ向けられることが期待されます。その先にいる利用者や家族に、地域で介護を受け続けられる安心を届けたいと考えています。これらは目指す効果であり、導入後の時間削減や売上増加を実測した結果ではありません。
介護現場と共同開発し、京都から東京へ広がる
京都大学の学生を中心に立ち上げたケアバディは、介護現場と共同で開発を進めています。京都市内の訪問介護事業所2社が開発段階から協力し、2026年7月から実際の業務で使いながら、現場の困りごとや操作上の課題を確認して改善を続けています。
京都での取り組みを起点に、現在は東京にも実際に販路を広げ、少しずつ顧客が増えています。2026年11月11日の「介護の日」にベータ版を正式発表する予定です。
検証では、AIに任せられる業務の範囲、管理者による確認が必要な場面、実際の作業時間や修正の手間などを確かめていきます。事業所名や個別の利用実績・コメントは、了承が得られた内容に限って公表します。
サービスの概要
サービス名：AIエージェントを活用したオールインワンの訪問介護ソフト「ケアバディ」
対象：訪問介護事業所の管理者・サービス提供責任者・ヘルパー
利用方法：管理者はパソコンの管理画面、ヘルパーはスマートフォンを利用。初期設定・データの準備・操作説明を当社が支援します。
提供状況：京都市内の2社と検証を続け、東京にも販路を拡大。2026年11月11日にベータ版を正式発表予定。導入の相談・デモの申し込みを受け付けています。
通常月額：1事業所あたり35,000円（税別）。2026年12月までに初回セットアップをした事業所は月額30,000円（税別）で、契約から24か月後に通常月額へ移行します。契約後の最初の2か月は無料です。
初期導入費：2027年3月までの契約は無料。2027年4〜9月は50,000円、2027年10月〜2028年3月は100,000円、2028年4月以降は150,000円（いずれも税別）。個別の適用条件はお問い合わせください。
導入相談：https://carebuddy.help/contact/
取材・デモのご案内
11月11日「介護の日」の特集や、訪問介護の人手不足・AI活用に関する取材を受け付けています。代表へのインタビューに加え、受電内容の確認、シフト調整、書類の読み取り、訪問実績の管理や請求データの作成など、現在利用できる機能のデモをご案内します。
現場での撮影・取材は、協力事業所や関係者の承諾が得られる範囲で、事前に調整します。あわせて、検証に協力いただける事業所や、開発・事業づくりを一緒に進める仲間も募集しています。
ケアバディを立ち上げた背景
代表の山本智一は、京都大学大学院在学中に、若者と高齢者をつなぐ訪問型の世代間交流サービス「まごとも」を起業し、約4年間運営しました。利用者や家族を支える中で、介護事業所の職員自身が、人手不足と管理業務に追われている現状に向き合ってきました。
「まごとも」は2026年3月に提供を終了。その後、地域の介護を支える人の負担を減らすため、同年9月に株式会社ケアバディを設立しました。社名の由来である「相棒」として、現場と一緒に、AIに任せられる仕事を一つずつ増やしていきます。
会社概要・お問い合わせ
会社名：株式会社ケアバディ
代表者：代表取締役 山本智一
設立：2026年9月1日
所在地：東京都文京区本郷3丁目37番14号 本山ビル2階
事業内容：訪問介護事業所向けAIエージェント「ケアバディ」の開発・提供
公式サイト：https://carebuddy.help/
本件担当：山本智一
電話：070-9040-6466
メール：everycarebuddy@gmail.com
お問い合わせ：https://carebuddy.help/contact/
出典
厚生労働省 第249回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」（2025年12月3日）、資料内22ページ「介護職員・訪問介護員の有効求人倍率」。2024年度の訪問介護職14.74倍（パートタイムを含む常用）。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001603553.pdf
東京商工リサーチ「2025年『訪問介護』倒産 91件、3年連続で最多更新」（2026年1月8日）。負債1,000万円以上の倒産。https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202280_1527.html