株式会社バイオームは、無料のハイブリッドセミナー「ISO国際規格が変える企業の生物多様性・自然資本マネジメント 〜ネイチャーポジティブ経営を加速させる実践指針〜」を、経団連後援のもと、2026年11月26日（木）15:00-17:30に開催します。

本セミナーでは、生物多様性に関する国際規格「ISO 17298」および「ISO 17620」について、産官学のそれぞれの視点から読み解きます。国の政策動向や規格策定の背景にある最新の知見、TNFDとの連携から、企業が直面する要求事項や実務適用プロセスまで、幅広く解説。ネイチャーポジティブ経営を加速させる実践知を学ぶことができます。
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■開催背景
2025年10月、世界中の組織による生物多様性に関する取り組みを支援するための国際規格 ISO 17298「組織のための生物多様性-ガイドラインと要求事項」が発表され、続いて ISO 17620「生物多様性-開発プロジェクトにおける生物多様性ネットゲインの設計および実施プロセス」も発行されました。

一方で、日本国内におけるこれらの規格の認知は限定的であり、自社の取り組みへの適用や実務への落とし込みに向けた普及啓発は、初期段階にとどまっています。

現在、TNFDやSoN、SBTNなど、自然資本・生物多様性に関する国際的な枠組みの整備が急速に進んでおり、特に日本企業は世界でもトップクラスでTNFDに基づく開示を進めています。本セミナーでは、「ISO 17298」および「ISO 17620」の要求事項やプロセスを解説し、TNFD等との相違点を整理。企業が信頼性の高い情報開示を行い、企業価値を高めるための実践的な指針を提供します。
■こんな方におすすめ
- 企業のサステナビリティ・環境担当者、経営企画部門の方
- TNFD等に基づく自然関連情報の開示やデータ収集の実務に携わっている方
- 「ISO 17298」および「ISO 17620」の内容を理解し、自社実務やプロジェクトへの活用・適合を目指す方
- 生物多様性・自然資本マネジメントに関心のある自治体、ESG投資家の方

■本セミナーでわかること
本セミナーでは、以下のポイントを中心にお伝えします。
- 国内外の政策と国際規格が、いかに企業活動へ影響するか生物多様性を取り巻く、最新の政策動向やガイドラインの方向性について解説。企業の公的評価や市場活性化に、国際規格がどう影響するかを把握できます。
- ネイチャーポジティブをめぐる知見と今後の展望生物多様性評価を取り巻く科学技術とデータ活用の進展を概観し、評価の科学的妥当性やデータの信頼性、公正な利用に関する課題を整理。さらに、ISO/TC331や自然共生領域における国際標準戦略の動向を踏まえ、科学的知見と国際的なルール形成を結びつける意義や、企業のネイチャーポジティブ経営への示唆を論じます。
- 既存の情報開示フレームワークとISOの相乗効果TNFDとISO規格の共通点や相違点を整理し、両者を連携させた効果的な情報開示の全体像と、ビジネス最前線の動向を理解できます。
- 今後必要な対応策と企業に求められる実務要件規格が定める具体的なプロセスや組織に求められる要求事項を明確化し、日本国内における実務適用・適合へのハードルと、審査機関の視点を含めた対策を知ることができます。

■プログラム概要
- 生物多様性を取り巻く政策の最新動向：（環境省）山崎 大輔 氏
- 生物多様性評価と国際標準戦略：日本の勝ち筋と今後の展望：（東京大学大学院農学生命科学研究科 森林科学専攻 教授）香坂 玲 氏
- 生物多様性とビジネス：TNFD等との連携と情報開示の相乗効果：（株式会社バイオーム 代表取締役）藤木 庄五郎 氏
- ISO 17298徹底解説：組織に求められる要求事項 〜ISO 17260の概要もあわせてご紹介〜：（BSIグループジャパン株式会社）冨貴 丈宏 氏

※プログラムの内容は予定であり、予告なしに変更されることがあります。
■セミナー概要

※ 内容は予告なく変更となる場合があります。
※ 当日の参加URLは、お申し込みいただいた方にメールでご案内します。
■登壇者プロフィール


環境省 自然環境局 生物多様性ビジネス推進室 係長　
山崎 大輔
2019年環境省入省。自然環境保全法、環境影響評価等に携わったほか、北海道、福島県の国立公園で公園の保護管理や野生生物管理等に従事。2024年5月より現職。ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、ネイチャーポジティブ経済移行戦略やロードマップに基づき、企業をはじめとしたマルチセクターとの連携に関する政策立案を担当。





東京大学大学院 農学生命科学研究科 森林科学専攻 教授
香坂 玲
東京大学農学部卒業。英国で修士号、ドイツ・フライブルク大学で博士号取得。国連生物多様性条約事務局等を経て、東京大学大学院教授。専門は生物多様性、自然資源管理、地域づくり。農林水産省・環境省等の委員を務める。著書に『地域再生』『生物多様性と私たち』、編著に『地域のレジリアンス』。





BSIグループジャパン株式会社
Operations Assessor（サステナビリティ審査員）
冨貴 丈宏
行政機関で農業行政・技術普及業務に従事した後、カンボジア、ガーナ、フィリピンなどでの農業技術支援や国内の農業法人の運営に携わる。現職では、農業・食品分野で培った幅広い実務経験を生かし、持続可能な調達や品質管理に関する監査業務に従事している。





株式会社バイオーム 代表取締役
藤木 庄五郎
京都大学大学院博士号（農学）取得。
生物多様性の保全が社会の利益につながる仕組みづくりを目指し、生物の情報をビッグデータ化する事業に取り組む。環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議行動変容WG」専門委員、日本自然保護協会評議員、ISO/TC331（生物多様性）国内審議委員。



■株式会社バイオームについて
「生物多様性の保全を社会の当然に」を掲げる京都大学発のネイチャーテック企業。独自の名前判定AIを搭載した、いきものコレクションアプリBiomeを提供し2026年11月現在は累計133万ダウンロードを突破。1,230万件を超える生物データを持つ、国内最大級のリアルタイム生物分布データベースを構築しています。

地域の実測データに基づく分析・解析というネイチャーポジティブ推進におけるボトルネックを解消するため、このビッグデータを活用した企業の自然関連財務情報開示（TNFD）支援や、自然共生サイトの認定支援、都市開発における生物多様性評価などを行っています。

さらに2026年10月には、自然資本情報の収集・評価・管理を統合しTNFD対応等を支援するツール「BiomeBoard」β版の提供を開始。企業のネイチャーポジティブ経営に向けた実務的なサポートを一層強化し、環境保全と経済的合理性が両立する社会基盤の創出に取り組んでいます。

URL：https://biome.co.jp/