【京都民泊市民会議設立の背景】

　京都市では現在、「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」において民泊に関する規制強化の議論が進められています。一方で、民泊は近隣トラブルの原因として語られることが多く、地域との共生や空き家活用、文化継承、防災協力など、地域に根差した民泊の役割については十分に議論されていません。実際には、法令を遵守しながら地域との関係づくりに取り組み、空き家や住まいの維持、交流人口の創出、災害時の支援などに貢献している事業者も存在します。
　京都民泊市民会議は、宿泊事業者と市民との対話を通じて「京都に資する民泊のあり方」を考えるため、2026年に設立されました。2026年10月20日には、その議論の成果として「京都にふさわしい観光と暮らしの共生を実現する宿泊政策への提言」を取りまとめ京都市および市議会各会派へ提出しました。
　本提言は、「規制か推進か」という二項対立を超え、「地域共生」という第三の視点から京都の宿泊政策を提案するものです。

【地域共生】

　京都における宿泊事業は、単なる宿泊サービスではなく、地域住民・宿泊事業者・旅行者が共に地域の魅力や価値を高める「地域共生」を基本理念とするべきである。

1．地域共生型民泊認証制度の創設
　法令遵守だけでなく、地域との対話や地域活動への参加、防災や防犯への協力などに取り組む優良な民泊事業者を評価する認証制度を創設する。
2．地域社会への貢献
　良質な民泊は、下記を通じて地域社会へ貢献する存在であるべきと考える。
・防災・防犯
・空き家対策
・京町家等の文化資産の継承
・景観保全
・地域活性化　など。
3．自主的な改善と対話の推進
　規制だけに依存するのではなく、事業者・地域住民・行政の対話と協働を通じて地域共生を実現する仕組みづくりを進める。

【提言書全文】 ?（PDFリンク）

「地域に負担を与えないことから、地域に貢献することへ」
京都民泊市民会議は、地域共生を軸とした新たな宿泊政策を提案します。

【京都民泊市民会議について】

　京都民泊市民会議は、地域住民、宿泊事業者、研究者、実務者等が参加し、「京都に資する民泊のあり方」について対話と提言を行うため、2026年に設立されました。
　本会は、特定非営利活動法人京都ホームシェアリングクラブ（KHSC）の呼びかけにより発足し、地域共生を基本理念として議論を重ねています。
　特定非営利活動法人京都ホームシェアリングクラブ（KHSC）は、一般社団法人民泊観光協会（JAMTA）京都支部として活動し、地域共生型の民泊の普及や調査研究に取り組んでいます。

座長
新川 達郎：同志社大学 名誉教授
委員（順不同）
本多 智一：行政書士、京都府行政書士会 副会長
内藤 郁子：特定非営利活動法人京都景観フォーラム 理事
高橋 健太：粟田自治連合会 粟田まちづくり協議会 事務局長
岡田 貴代子：東山区清水自治会連合会 副会長、清水四丁目町内会会長
小林 和子：一般社団法人民泊観光協会 代表理事
　　　　　 特定非営利活動法人京都ホームシェアリングクラブ 理事
小林 晴夫：特定非営利活動法人京都ホームシェアリングクラブ 理事長
水野 　啓：同 副理事
平出 公一：同 副理事
早田 和仙：同 副理事



【法人概要】
法人名：一般社団法人 民泊観光協会（JAMTA）
代表理事：小林 和子
設立：2019年10月9日
所在地：〒604-8187 京都府京都市中京区御池通東洞院東入笹屋町436 永和御池ビル606号
URL： 一般社団法人 民泊観光協会（JAMTA）
事業内容： 民泊・宿泊観光分野における調査研究、人材育成、地域共生推進、防災支援および関係機関との連携事業