訪日観光領域におけるマーケティング及びキャッシュレスやAIによるDX支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰）は、一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）が2026年4月24日（金）に開催したオンラインセミナー「訪日中国インバウンドの最新動向と今後の展望 ～AI活用による旅行意思決定の変化と航空データから見る訪日需要～」に協力し、当社社員が登壇したことをお知らせいたします。

本セミナーは、AI活用によって変化する訪日中国人旅行者の情報収集・旅行計画の最新動向と、航空データをもとにした訪日需要の変化をテーマに開催されました。
当社からは、海外広告推進グループ 一部 メディアプランナーの辰巳 亮が登壇し、「訪日インバウンド旅行者のAI活用と旅行計画の変化」をテーマに、中国人旅行者の意思決定プロセスの変化と、今後の観光・集客施策におけるAI対策の重要性について解説しました。

なお、本リリースでは、当社登壇パートを中心に、当日の発表内容を報道用として簡略化・整理してご紹介します。セミナー全体の開催内容については、主催者である一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）のリリースをご確認ください。

■一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）の開催レポート

以下URLをご参照ください。
2026年3月ウェビナーレポート｜訪日中国インバウンドの最新動向と今後の展望
～ AI活用による旅行意思決定の変化と航空データから見る訪日需要 ～
https://note.com/cjtc/n/n6e93d704d786

■当社登壇テーマ

訪日インバウンド旅行者のAI活用と旅行計画の変化

当社登壇パートでは、2026年春節期の訪日旅行者を対象とした当社調査の一部をもとに、中国人旅行者が旅行計画においてAIをどのように活用しているかを紹介しました。

調査では、春節に日本旅行を予定している回答者429人のうち、90％以上が旅行計画にAIを活用しているという結果が示されました。講演では、旅行者が出発の約40日前からAIと対話し、候補地やルート、穴場スポット、持ち物などを段階的に具体化していく流れを紹介しました。

これまで中国市場における旅行情報収集では、百度などの検索エンジンや、小紅書（RED）・抖音などのSNS、馬蜂窩などの旅行情報プラットフォームが重要な役割を担ってきました。一方で、近年はDeepSeekや豆包・元宝などの生成AIを活用し、旅行者がAIとの対話を通じて行程や目的地を具体化する行動が広がっています。

この変化を踏まえ、当社講演者は、従来のSEO（検索エンジン最適化）に加えて、AIに自社や地域、商品・サービスの情報を正しく理解してもらうための「GEO（Generative Engine Optimization／生成エンジン最適化）」が中国市場においても重要性が高いことを説明しました。
講演では、SEOが「検索結果で見つけてもらう」ための施策であるのに対し、GEOは「AIの回答の中に正しく組み込まれる」ための施策であると整理しました。

■講演で示した主なポイント

1. 旅行計画の起点が「検索」から「AIとの対話」へ
中国人旅行者は、旅行先や観光スポットを単に検索するだけでなく、AIに条件を伝えながら、自分に合った旅程や候補地を相談するようになっています。特に「穴場スポット」「隠れ家スポット」「周遊ルート」など、個別性の高い提案を求める行動が見られます。
このため、観光地・施設・店舗・自治体などの情報がAIに正しく認識されていなければ、旅行計画の初期段階で候補に入らない可能性があります。

2. AIに正しく語ってもらうための情報整備が必要
AIは、インターネット上に存在する公開情報を参照しながら回答を生成します。そのため、公式サイト、SNS、現地プラットフォーム、レビュー、記事などに掲載されている情報の正確性・鮮度・量・構造が、今後の訪日誘客において重要になります。
講演では、AIが誤った情報や古い情報を参照するリスクにも触れ、企業・自治体が自ら正しい情報を継続的に発信し、AIに認識されやすい状態をつくる必要があり、その中でひとつの手法によって支援可能な体制にあることを説明しました。

3. GEO対策は「診断・戦略・実行・改善」の継続施策
当社は、GEO対策を一度きりの施策ではなく、継続的な改善活動として捉えています。講演では、AI上で自社や地域がどのように認識されているかを確認する「ブランド診断」から始め、戦略策定、情報発信・コンテンツ整備、データ解析と改善を行う流れを紹介しました。
中国市場向けの媒体例では、小紅書（RED）や百度、WeChat、各種AIサービスなど、複数の接点を組み合わせて、旅行者の検討段階に情報を届ける設計が重要になります。

4. 受入体制の整備と集客施策は両輪で進める
質疑応答では、AI対応、WeChat、百度、ミニプログラム、多言語対応など、さまざまな施策の優先順位についても議論されました。
当社登壇者は、まず訪日客が来訪した際に不自由なく過ごせる受入体制の整備が重要であるとしたうえで、集客施策についてはAI対策や各種チャネルでの情報発信を同時進行で進める必要があると述べました。
受入体制が整っていなければ、せっかく集客しても体験価値を高めることができず、逆に情報発信だけを行ってもAIに認識されるまでには時間がかかるためです。

■質疑応答の要点

質疑応答では、実務に直結する論点が多く挙げられました。
・AI対策を「守り」と「攻め」のどちらから始めるべきかという質問に対しては、両方を同時に進める必要があると回答いたしました。
AIはインターネット上の情報をそのまま参照するため、正確な情報を整備することと、情報量を増やすことの両方が重要となります。

・中国語での情報発信については、AI翻訳は可能であるものの、中国語による一次情報の方が精度・露出ともに有利であるため、可能な限り中国語での発信が望ましいとしました。
また、中国アプリの利用が難しい場合の対応としては、中国のアカウント環境を整備するなど、企業側で情報発信体制を構築する必要があると回答しております。

・優先順位に関する質問に対しては、まず受入体制の整備が最優先であり、その上でAI対策やSNS施策を同時進行で行うべきとしました。
受入体制が不十分な状態で集客を行っても、顧客体験の低下につながるためです。

■当社の今後の取り組み

当社は、中国本土・台湾を中心とした海外プロモーション、訪日誘客支援、観光DX、キャッシュレス決済、海外SNS・検索エンジン施策、WeChatミニプログラム開発などを通じ、自治体・DMO・観光事業者・小売・商業施設などのインバウンド施策を支援してきました。

今後は、従来の広告配信やSNS運用に加え、生成AI時代の旅行意思決定に対応したGEO対策、AI上でのブランド診断、現地プラットフォームでの情報整備、旅マエから旅ナカまでの導線設計を組み合わせ、訪日中国人旅行者の新しい意思決定プロセスに対応した支援を強化してまいります。

また、旅行者の情報収集・比較検討・来訪・購買までの一連の行動を、データに基づいて捉え、自治体・観光事業者・民間企業の皆さまとともに、より実効性のある中国インバウンド施策の構築に取り組んでまいります。

■開催概要
イベント名：訪日中国インバウンドの最新動向と今後の展望
～AI活用による旅行意思決定の変化と航空データから見る訪日需要～
日時 ：2026年4月24日（金）12:00～13:30
開催形式：オンライン（Zoom）
主催 ：一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会
協力 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

■登壇者プロフィール辰巳 亮
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
海外広告推進グループ 一部 メディアプランナー
<略歴>
北京で大学在学時よりフリーランスで北京・上海モーターショーや北京夏季オリンピックなどのイベントでディレクターや通訳・コーディネーター等として活動。中国における広州トヨタ立上げ時のカムリの広告やトヨタ中国の広告等、複数の広告案件でも活動。現在、インバウンド施策の一環としての中国での広告業務を担当。リスティング/DSP/純広媒体等、中国のオンライン媒体に関わる業務にて活動。





■会社概要
商号：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者：代表取締役社長　譚玉峰
所在地：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3丁目1番地　B・Mビル2F
国内拠点：東京・京都・大阪・姫路、沖縄(那覇・グループ企業)
https://www.intasect.com/company/access.html
設立：2000年11月
事業内容：中国本土・台湾を主軸とした観光DXによる海外プロモーション・インバウンド
(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイト
サイトパトロール、システム開発など
資本金：9,856万円
URL：https://www.intasect.com/

2000年に設立した日本国内及び中国大陸・台湾地域を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
国内海外QR決済ソリューション「IntaPay」、海外向けとしては、生成AIを用いた観光DXによる訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、越境EC等の海外販路拡大。
また、アフィリエイト広告運用及びアフィリエイトサイトパトロール、SIサービス、ERP事業、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」、添削・共有・指示ツールの「Passton」等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。

【本件に関するお問い合わせ】
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社　海外広告推進グループ
電話：03-3233-3527 （営業時間: 平日9:00～18:00）
お問い合わせ：https://www.intasect.com/contact/