ICTを活用した新しい働き方が模索されている中、京都で在宅勤務制度を利用している企業に話を聞いた。

　NTT西日本（本社：大阪市中央区）は2010年から在宅勤務制度を導入。京都支店では今年3月から在宅勤務制度を利用があった。制度を利用したのは同支店企画担当の豊永いづみさん。業務内容は社内セミナーやホームページ作成で、2歳と5歳の子どもを持つ母親でもある。同支店での利用は初めてだという。

　豊永さんは5時間勤務制の正社員。子育てで年休を使わざるを得ないことが多いが、在宅勤務を使うことで、年休をできる限り減らさないために利用したという。時間単位で年休が取得できる制度を使い、9時30分時から11時30分時までを休暇として子どもの行事に参加し、11時30分時から15時30分時まで（うち1時間休憩）自宅で勤務した。

　導入にあたっては、顧客情報システムを扱う社内システムを利用しないこと、勤務地の情報セキュリティーが確保されるといったこといった条件をクリアした上で、具体的な勤務時間や、仕事内容も何をどこまで進めるのか、勤務の開始と終了の報告、成果物の提出などのルールを上長と設けた。

　「自宅の勤務は子どもは保育園で心配がない上、電話が掛かったり雑談したりすることも無く、オフィスよりも集中できる。仕事がはかどってむしろ疲れすぎたので、適度な息抜きは必要だと気付いた。あらかじめ打ち合わせが必要な業務を済ませるなど、仕事の段取りができるのも利点」と話す。

　休憩時間に仕事のために時間が合わせにくい友人とランチをしたり、夕飯の準備をしたりするなど時間を有効に使えたという豊永さん。周囲からも「在宅勤務しているの」と声を掛けられることもあるなど反応は悪くないという。「子育てをしている人向けの制度と思われるが、自分のプライベートや趣味を楽しみ、充実した生活のための制度。業務上難しい企業もあるとは思うが活用が広がれば」と話す。