株式会社Fujitaka（本社：京都府京都市 、代表取締役：高井 茂行）が提供する「SMOKE POINT」は、東京・大阪・名古屋・横浜のいずれかを所在地とし、従業員数100名以上が在籍する企業のオフィス管理担当者を対象に「オフィスの喫煙スペース」に関する実態調査を実施しました。この調査結果から、三大都市圏および横浜のオフィスにおける喫煙スペースの実態などが明らかになりました。

＜背景＞
2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、事業者には受動喫煙防止のための措置が義務付けられ、オフィスにおける受動喫煙防止対策は「マナー」から「ルール」へと変化しました。従業員の健康配慮はもちろん、職場環境の整備や企業イメージの向上といった観点からも、分煙対策の重要性はますます高まっています。
一方で、喫煙スペースの設置状況や管理体制は企業ごとに大きく異なり、理想的な在り方については模索が続いているものと思われます。
快適な職場環境づくりを考えるうえで、喫煙スペースに対する現場の課題意識やニーズを把握することは、今後の分煙施策の改善にもつながると考えられます。
そこで、「SMOKE POINT」は、東京・大阪・名古屋・横浜のいずれかを所在地とし、従業員数100名以上が在籍する企業のオフィス管理担当者を対象に「オフィスの喫煙スペース」に関する実態調査を実施しました。

＜調査サマリー＞
・三大都市圏および横浜を所在地とする従業員100名以上の企業のオフィスが入居する建物の半数以上で、建物内に「喫煙室」が設置されている
・オフィスに喫煙スペースがないことによって発生している主な問題は「喫煙者が外に出て長時間戻らないこと」や「路上喫煙などによる企業イメージの低下」
・オフィスに喫煙スペースがあることによって発生している問題のトップ3は、1位「喫煙者の喫煙休憩が多い」、2位「喫煙スペースの清掃や管理に手間がかかる」、3位「喫煙者の服についた臭いがオフィスに広がる」
・オフィス管理担当者の約半数は、オフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っている
・喫煙スペースを導入・見直しするとしたら「清掃・管理のしやすさ」を最も重視する人が多い

＜調査概要＞
調査期間：2025年5月14日～5月16日
調査方法：インターネット調査
調査対象：東京・大阪・名古屋・横浜のいずれかを所在地とし、従業員数100名以上が在籍する企業のオフィス管理担当者（20代～60代の男女）
調査人数：158名
モニター提供元：RCリサーチデータ


三大都市圏および横浜を所在地とする従業員100名以上の企業のオフィスが入居する建物の半数以上で、建物内に「喫煙室」が設置されている
まず、「現在、勤務先のオフィスに喫煙スペースはあるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「建物内に喫煙室として設置されている」で56.3％、2位が「建物外に喫煙スペースが設置されている」で23.4％、3位が「会社としては用意されていない」で20.3％という結果になりました。
この結果から、三大都市圏および横浜を所在地とする従業員100名以上の企業のオフィスが入居する建物の半数以上で、建物内に「喫煙室」が設置されていることが明らかになりました。






オフィスに喫煙スペースがないことによって発生している主な問題は「喫煙者が外に出て長時間戻らないこと」や「路上喫煙などによる企業イメージの低下」
次に、オフィスに会社としては喫煙スペースを用意していないと回答された方に「オフィスに喫煙スペースがないことによって発生している問題」を尋ねる設問の回答では、1位が「喫煙者が外に出て長時間戻らない」で37.5％、2位が同率で「特に問題は発生していない」と「路上喫煙などによる企業イメージの低下」で21.9％という結果になりました。
この結果から、オフィスに喫煙スペースがないことにより、主に喫煙者が長時間戻らないことや、路上喫煙などによる企業イメージの低下、といった問題が発生していることがわかりました。






オフィスに喫煙スペースがあることによって発生している問題のトップ3は、1位「喫煙者の喫煙休憩が多い」、2位「喫煙スペースの清掃や管理に手間がかかる」、3位「喫煙者の服についた臭いがオフィスに広がる」
続いて、建物の内外問わず、オフィスに喫煙スペースがあると回答された方に「オフィスに喫煙スペースがあることによって発生している問題」を尋ねる設問への回答では、1位が「喫煙者の喫煙休憩が多い」で23.8％、2位が「喫煙スペースの清掃や管理に手間がかかる」で22.2％、3位が「喫煙者の服についた臭いがオフィスに広がる」で21.4％という結果になりました。
ここでは、従業員が勤務中にオフィスの内外で喫煙することに伴う弊害が様々並ぶ結果となりました。






オフィス管理担当者の約半数は、オフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っている
また、「喫煙スペースを新たに導入または見直したいと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえばそう思う」で32.3％、２位が「すでに適切に整備されている」で22.1％、3位が「あまりそう思わない」で19.0％という結果になりました。
また、4位に「強くそう思う（17.1％）」という回答があり、この回答と1位の回答を合計すると回答率約50％となり、この結果からオフィス管理担当者の約半数はオフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っていることが判明しました。






喫煙スペースを導入・見直しするとしたら「清掃・管理のしやすさ」を最も重視する人が多い
調査の最後、「喫煙スペースを導入・見直しするとしたら、どのような点を最も重視するか」を尋ねる設問の回答で多かったのは、1位が「清掃・管理のしやすさ」で24.7％、2位が「臭いの除去性能」で22.8％、3位が「受動喫煙を防止する排気性能」で20.2％という結果になりました。
この結果から、喫煙スペースを導入・見直しするとしたら「清掃・管理のしやすさ」を最も重視する人が多いことが明らかになりました。






まとめ
今回の調査により、東京・大阪・名古屋の三大都市圏および横浜を所在地とする従業員100名以上の企業のオフィスが入居する建物の半数以上で、建物内に「喫煙室」が設置されており、オフィスに喫煙スペースがない企業の、オフィスに喫煙スペースがないことによって発生している主な問題は「喫煙者が外に出て長時間戻らないこと」や「路上喫煙などによる企業イメージの低下」であることがわかりました。
また、オフィスに喫煙スペースがある企業の、オフィスに喫煙スペースがあることによって発生している問題のトップ3は、1位「喫煙者の喫煙休憩が多い」、2位「喫煙スペースの清掃や管理に手間がかかる」、3位「喫煙者の服についた臭いがオフィスに広がる」であることが明らかになりました。
尚、オフィス管理担当者の約半数は、オフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っており、喫煙スペースを導入・見直しするとしたら「清掃・管理のしやすさ」を最も重視する人が多いことが判明しました。

本調査の結果から、オフィス管理担当者の約半数が、オフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っていることが明らかになりましたが、株式会社Fujitakaが提供する「SMOKE POINT（スモークポイント）」は、たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが共に落ち着く理想的な分煙環境を実現する分煙機・喫煙ブースとなっています。



調査実施会社
株式会社Fujitaka
所在地：〒600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町606 三旺京都駅前ビル7F
代表者：代表取締役 高井 茂行
事業内容：分煙環境事業ほか
URL：https://www.fujitaka.com/




SMOKE POINT（スモークポイント）
株式会社Fujitakaが提供する分煙機・喫煙ブース「SMOKE POINT（スモークポイント）」は、たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが共に落ち着く理想的な分煙環境を実現します。「SMOKE POINT」は、スタイリッシュな北欧デザインの喫煙ブースで、３種類の特殊フィルターで、たばこの臭いや煙をキレイな空気に変換します。また、国の技術的基準もクリアしており、全国のホテルや飲食店、オフィスなどで多くの採用実績があります。詳細は以下をご覧ください。

SMOKE POINT：https://www.smokepoint.jp/