学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）は、木津川市（市長：谷口雄一）、ロート製薬株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：杉本雅史）と木津川市域の地方創生を目的とした産官学連携協定を、2024年9月27日付で締結しました。
-木津川市の地域資源を活かした新事業でさらなる魅力向上へ-
産官学連携で新たに発足する人材育成プロジェクト
関西文化学術研究都市の中核地であるとともに、多くの国宝や重要文化財を有するなど歴史的文化遺産も豊富な「木津川市」。産官学が一体となってのまちづくりを進めてきた地域で、さらなる発展と魅力向上を目指し、木津川市とロート製薬、事業構想大学院大学が産官学連携協定を締結しました。三者は連携協定に基づき、木津川市域の地域資源を活用した新事業を構想するプロジェクト研究「 Future Lab. Kizugawa」を発足します。本プロジェクトを通した人材育成および新事業創出が、木津川市の多様な市民サービス、より豊かな暮らしに繋がり、持続可能な地域社会に寄与することを志向します。


木津川市との連携背景
ロート製薬は、2006年に自社の研究開発の中核基地として木津川市内に「ロートリサーチビレッジ京都」を開設。多様な知が集結する同研究所には、社内外の研究者がコラボレーションし共同研究に取り組んでいます。立地企業として縁のある木津川市との連携および地域貢献を目指し本協定に参画しています。
事業構想大学院大学は、事業構想を研究する社会人大学院であり、高等教育機関として新規事業開発や地域活性に関する専門的知見や人材育成力、イノベーション創出からプロジェクトに貢献します。

地方創生の推進に関する産官学連携協定　概要
三者が連携のもと、互いに協力することで、木津川市域の発展に寄与することを目的とする。
（１）　第２期木津川市まち・ひと・しごと創生推進計画に関すること
（２）　前号に係る人材育成に関すること
（３）　前２号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、三者が必要と認めること
（一部抜粋）

プロジェクト研究「　Future Lab. Kizukawa　」について
木津川市の豊かな地域資源を再発見し、新鮮な「発・着・想」で新事業・サービスを開発する研究会です。参加者は一般より公募し、異業種のプロジェクト研究員で構成されます。事業構想大学院大学のカリキュラム要素を生かしたプログラムを通して、事業の根本となるアイデアを考え、各自が実践を見据えた事業構想計画書を策定します。
※本プロジェクトは、ロート製薬から木津川市に寄附される企業版ふるさと納税の寄附金を活用し運営します。
? 実施期間：2024年12月～2025年10月　全20回
? 実施会場：木津川市内（市内公共施設ほか）、事業構想大学院大学大阪校
? 定員：10名程度　※ご応募いただいた書類をもって選考をさせていただきます。
? 参加対象者
・木津川市をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
・自社の経営資源や自身の技術を活用して、木津川市域の課題解決に寄与する新事業の創出を目指す企業等
・人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
・新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
? 参加費用：無料
※交通費、宿泊費等は参加者もしくは所属企業負担
? 担当教員：小宮信彦　事業構想大学院大学 特任教授
?主催：木津川市
　共催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
　協力：ロート製薬株式会社

【説明会情報】　参加をご検討の方、ご関心のある方は説明会にご参加ください
日時：2024年 10月18日（金）15:00～ ＠現地会場
10月25日（金）15:00～ ＠現地会場
10月30日（水）17:00～ ＠オンライン
11月 5日（火）13:00～ ＠オンライン
＊説明会は概ね１時間程度を予定しています
現地会場：木津川市役所本庁舎4階（京都府木津川市南垣外110-9）

詳細・申込はホームページよりご確認ください
https://www.mpd.ac.jp/events/kizugawacity/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目 計704名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。

事業構想大学院大学 東京校舎