コワーキングスペース「Impact Hub Kyoto」（京都市上京区油小路中立売甲斐守町）で1月11日、京都大学公共政策大学院の「地方行政実務」の公開授業が行われた。

　地方行政の実務を、実践を交えて学ぶことを目的に京都府が提供している同企画。

　これまでの授業は、府と市の職員を招いての府市協調事例、公開されている統計データやそれらを視覚化するBIツールを使い方、議論の「場作り」のためのファシリテーション方法などを学んだ。

　この日は、冒頭で「図書館」「就労支援」「公営住宅」「中小企業支援」の4テーマについて、何をディスカッションするか学生が論点を説明した。就労支援チームは就労支援機関、「京都ジョブパーク」の立場で、北部の医療分野など有効求人倍率が高い特定の地域・業種の人手不足をどのように解消するのかという課題を指摘した。その後、各チームで、メリットやデメリットを考えたり、話しを具体化したりしてアイデアや意見を挙げていった。

　府職員の東さんは「府や市の個別の組織の話ではなく、地域にある課題に対して行政は何ができるかという方向性で、さまざまな立場の意見を元に課題解決を目指す『共創』のプロセスを学ぶ機会を設定した。今回の意見交換を元に、この後の授業でも議論を整理していく。得られた分析は、成果として京都府の『データストア』で公開する予定にしている」と話す。