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EV用電池の流通システム-京都の企業が特許取得、事業化へ

特許証を持つ有限会社アクティブの社長の安原さん

特許証を持つ有限会社アクティブの社長の安原さん

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 オール電化・電動バイクの販売を手がけるアクティブ(京都市下京区東塩小路高倉町)が7月、電気自動車の電池の流通システムの特許を取得した。特許名は「二次電池流通システム、二次電池流通システムの端末及び二次電池流通システムのサーバ」。昨年8月25日に出願し、今年7月2日に登録された。

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 電気自動車の電池は大型で単独の持ち運びが不便、短時間での充電は電池に高い負荷をかけるため充電に時間がかかり、充電ステーションが設置されても課金のシステムができていない、などの課題が残されていた。

 この問題に対し、これまでも電池をカセット型化し充電済みの電池と交換する特許などが登録・開示されている。しかし、これらは電池の製造時や使用回数などの差異を考慮せずに電池の価値が考えられていたという。

 同社の特許では、電池のデータベースを作成し、各電池の性能や使用回数などで流通価値を算出する。充電スタンドで交換の際に「充電済みの電池の流通価値-使用済み電池の流通価値(残存価値)」の差額に対して決済を行うシステムを提案する。そうすることにより「ガソリン車とほぼ同じ時間で電池交換ができる」という。

 同社の安原雄次社長は「電池の規格統一や、電池の流通価値を審査する機関など、すべきことは多い。今後は国にも働きかけていければ」と話す。「しかし、インフラ整備として世界に先んじて進めていけばそのノウハウを海外にも輸出できるのでは」とも。

 同社は現在、「多くの人にシステムについて理解してもらい、事業化へ向け手を挙げてもらえたら」と、同特許を基にした事業パートナーを募集している。

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