問題解決を目的とした事業、いわゆるソーシャルビジネスや社会的事業の事業者向けのカンファレンス「R-SIC（Ridilover Social Issue Conference・アールシック）」が12月11日、京都大学内の芝蘭会館（京都市左京区）で行われた。主催は問題のある現場に特化したスタディーツアーを企画・運営する「リディラバ」（東京都豊島区）。

　今年で2回目となる同カンファレンス。2日間にわたり、教育や福祉、ものづくりなどの分野で社会的な課題をビジネスの手法で解決しようとする企業や団体がセッションやプレゼンを繰り広げる。

　同日に行われた「2020年の東京オリンピックをどのように社会課題解決の契機にするか」をテーマにしたセッションでは、異分野の4人が登壇した。障がい者と健常者の理解を深めるための「ユニバーサルマナー検定」や、障がい者にとって使いやすい建物や製品作りを支援する「ミライロ」の垣内俊哉さん、介護旅行やトラベルヘルパー育成事業を展開する篠塚恭一さん、スカイプを使った英会話サービス「レアジョブ」の中村岳さん、ラグビーU20日本代表監督を務め、近年はスポーツや企業の指導者の育成も手がける中竹竜二さんが登壇。進行は、文部科学省の生田知子さんが務めた。

　オリンピックを契機に解決するべき社会的課題について、垣内さん、篠塚さん、中村さんは、それぞれ障がい者、高齢者、外国人など他者との理解が足りないことや、これまで理解のための方法が不足していた点を指摘。垣内さんは「バリアフリーなど設備は時間がかかるが、ハートは今日から変えられる。ハード面は、過剰にすることで使いづらくなることもあるのでお金を使いすぎないことも大事」とコメント。

　東京オリンピックと地域の課題解決をどのように進めるかという生田さんの問いに対して、中竹さんは「一つの地域と思っていたことも、例えば『アジア』に枠を広げることで意識が変わる」と返答。「前提に対して『なぜ』と問うことも必要と指摘。「『なぜ地方は活性化するべきなのか』と純粋に議論できる場があっていい。そこから始めてほしい」と指摘した。最後に、生田さんが「社会を変えるのもまずは一人一人から。今日の議論をアクションにつなげてもらいたい」と締めくくった。