大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年6月30日から7月4日まで京都にて開催された、第43回「ASEAN＋3 Bond Market Forum（略称 ABMF/アジア金融フォーラム）」国際会議において、XBRL Japanと共同研究を行った、非財務情報の開示高度化と企業のSX推進に向けた発表を行いました。

　本発表には、当社のグローバルリサーチ担当であり、XBRL Japanメンバーを務める熊澤マリーヌと、当社のExecutiveアドバイザーであり、XBRL Japan理事を務める笹埜健斗氏が登壇し、XBRLの活用による非財務情報の透明性・整合性の向上に加え、「会計言語学」の観点からテキストの解釈性および比較可能性を高める手法を紹介し、それらを企業のSX推進に活かすアプローチを提案しました。

左：Booost株式会社 グローバルリサーチ担当 XBRL Japanメンバー　熊澤 マリーヌ　 右：サステナビリティ学の第一人者 慶應義塾大学SFC研究所上席所員 XBRL Japan理事 当社Executiveアドバイザー 笹埜健斗氏

　本会合は、ASEAN＋3（日本・中国・韓国とASEAN加盟国）各国の財務省・中央銀行・証券取引所運営者・金融機関、ITベンダーなどから約100名が参加し、アジア金融市場の発展に向けて開催される国際会議です。

　両者は、7月4日（金）に開催された、デジタル報告・AI主導のアプローチ・規制トレンドをテーマとする、「XBRLアジア・ラウンドテーブル2025」に登壇しました。「数字を超えて：会計言語学（Accounting Linguistics）へのパラダイムシフト」と題したセッションにて、サステナビリティ開示の質的向上に向けたXBRL活用の新たな観点と、新興分野である「会計言語学」の概念を提唱しました。ナラティブ中心の非財務情報が抱える、解釈のばらつきや比較困難性といった課題に対処するための、テキストの可読性・語調・専門性を分析するアプローチを紹介しました。本手法は、これにより、ESG報告の信頼性と透明性の向上を図るとともに、国際的な報告基準との整合性を向上します。

　サステナビリティ情報開示は、上場企業への直接的な義務化のみならず、そのサプライヤーへ間接的に義務化されつつあります。これまで多くの企業は、自社の取り組み姿勢を示すために任意の国際基準への準拠に注力してきましたが、昨今の国内外の規制の整備により、より高度なデータ管理と分析への対応が早急に必要です。当社は、このような背景を踏まえ、企業の課題解決を支援するためにXBRL準拠のデジタル開示、社内ワークフロー最適化、非財務データの一元管理を可能とする統合型SXプラットフォーム「booost Sustainability」を提供しています。今後も、情報収集・連携・承認等のワークフロー強化と、情報開示におけるXBRLの普及・活用促進に貢献するとともに、サステナビリティ先進企業のTechnologyパートナーとして、日本のGX・SXの推進を加速してまいります。

■ ASEAN＋3 Bond Market Forum（ABMF）について
　ABMFは、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本、韓国、中国を加えたASEAN+3により2010年5月に設立されました。国境を越えた債権取引に関する規制や、アジア債券市場の共通化・標準化、調和を通じてASEAN+3市場を統合、活性化することを目指し、年3回定例会議を開催しています。
　域内の財務省、中央銀行、証券市場規制当局、証券集中保管機関、証券取引所、金融機関、ITベンダー等、100名以上の専門家が集まり、アジア金融市場の発展に向けて議論が行われます。
https://asianbondsonline.adb.org/abmf/index.html


■ XBRLについて
　XBRL（eXtensible Business Reporting Language）は、各種事業報告用の情報（財務・経営・投資などの様々な情報）を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースのコンピュータ言語です。特に、組織における財務情報・開示情報（財務諸表や内部報告など）の記述に適しており、XBRLを用いることにより、ソフトウェアやプラットフォームの壁を越えて、電子的な事業報告の作成や流通・再利用を容易に行うことが可能になります。財務諸表を中心とする財務情報の作成・流通・利用を可能とする技術はXBRLの他にはなく、世界中の関心が高まっています。
　非財務情報領域でもXBRLの活用が進みつつあり、特にSSBJ基準に基づく開示においては、IFRSおよびEDINET両タクソノミーに準拠したXBRL適用が求められており、それに対応する研究や実装の動きが広がっています。
https://www.xbrl.or.jp/


■ Booost株式会社について
　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。
　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・ サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）