プレスリリース

経済産業省 東北経済産業局の「地域企業におけるBPO活用に向けて」報告書にて、レジリエントの取り組みが紹介されました

リリース発行企業:レジリエント株式会社

情報提供:

レジリエント株式会社(本社:京都府京都市下京区、代表取締役:小林 史弥 以下 当社)は、経済産業省 東北経済産業局が2026年2月に公表した「地域企業におけるBPO活用に向けて」報告書において、地域企業の経営改善に寄与するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の先進事例として掲載されたことをお知らせいたします 。



■報告書に掲載された主な支援内容
本報告書では、当社のバックオフィス支援サービス「オフィス番」シリーズを通じた、以下の支援内容および成果が、地域企業やスタートアップの成長を支えるモデルケースとして紹介されています。

スタートアップの急成長を支える管理基盤の確立
急拡大する組織フェーズにおいて、経理・労務・法務といったバックオフィスの管理基盤を強固に構築。リソース不足を柔軟に解消することで、成長スピードを落とすことなく、企業がコア業務に集中できる体制を実現しました 。

経営陣の業務負荷軽減と生産性向上
経営陣が煩雑な経理業務(領収書整理・請求書作成等)を兼任し、事業成長のボトルネックとなっているケースを解消 。業務を完全にアウトソーシングすることで正確性とスピードを向上させ、代表者が事業戦略の立案・実行に専念できる環境を構築しました。

「業務の可視化」による属人化の解消
担当者に依存していた業務フローを詳細にヒアリングして可視化・標準化。デジタルツールの選定・導入からオペレーション設計までを一貫して行うことで、不測の事態にも強い強靭な組織体制への移行を支援しました。

■ 報告書の詳細




東北経済産業局ホームページ「BPO事業をテコにした地域企業の経営改善に向けた検討会」
URL:https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/topics/250827.html

※上記URL内の資料:「地域企業におけるBPO活用に向けて」 PDF 37-38ページ

■ 個別相談・事例集の提供について

当社では、本報告書に掲載された内容のほか、IT・製造・士業・公的機関など、多様な業種におけるバックオフィス改善事例があります。

「自社の状況に近い他社の解決策を知りたい」「バックオフィスの現状を診断してほしい」といったご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。貴社の課題に合わせた最適なBPO・デジタル化の活用方法をご提案させていただきます。
レジリエント株式会社WEBサイト: https://resilient.jp/


レジリエント株式会社について




レジリエント株式会社は、「安心して挑戦できる環境を創造し、一人ひとりが夢に専念できる社会を実現する」を掲げ、あらゆる企業の管理部門・バックオフィスを支援しています。

スタートアップ・中小企業から上場企業まで、バックオフィスBPOや業務改善コンサルティング・体制構築を提供し、企業の成長を加速させます。

本社所在地:京都府京都市下京区仏光寺通烏丸東入上柳町 331 タカノハスクエア
東京オフィス:東京都新宿区 高田馬場2-17-3 東京三協信用金庫本店ビル6F
設立日:2022年10月14日
代表者: 代表取締役 小林史弥
事業内容:バックオフィス支援サービス「オフィス番」
会社HP: https://resilient.jp/

提供するサービス



〇 月1時間から始めるバックオフィス代行「オフィス番」
 https://resilient.jp/backoffice
〇 管理部長代行サービス「オフィス番プラス」 
 https://resilient.jp/backoffice-plus
〇 ゼロからのバックオフィス体制構築を丸ごと支援「オフィス番プレミアム」
 https://resilient.jp/backoffice-premium

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