トイレ先進県はどこだ？ トイレTOP3ランキング 「洋式化率」「女性個室比率」の2部門で京都府が1位となり、観光地としての整備水準の高さが際立った。

社会課題解決型トイレマップ「TOIMAP」（https://toimap.jp/）を運営する株式会社KICKs（本社：京都府京都市、代表取締役：山本健人）は、全国2万件以上のトイレデータを基盤に、各自治体が公開する「公衆トイレオープンデータ」の分析を実施しました（※1）。 これは、TOIMAPが掲げる「EBPM（証拠に基づく政策立案）の支援」および「トイレを『コスト』から『資産』へ」というミッションを具現化する第一弾の調査レポートです。

分析の結果、インバウンド対応度を示す「洋式化率」では、トップの京都府（96.6%）とワーストの香川県（28.2%）で3.4倍の格差が、快適性を示す「女性個室比率」では、トップの京都府（2.20）とワーストの愛知県（1.27）で1.7倍の格差が存在し、「トイレ不安」を生む可能性のある深刻な地域差がデータで裏付けられました。

（※1）公衆トイレオープンデータとして100ヶ所以上の施設が公開されている14都道府県（合計4,383ヶ所）を対象に分析。

【発見１.】インバウンド対応の影響？「洋式化率」に3.4倍の衝撃的な格差
訪日外国人観光客が「もう訪れたくなくなる」要素の第1位とも言われるトイレの快適性。その重要な指標となる「洋式化率」に著しい地域差が見られました。

＜トイレ洋式化率 TOP3＞
1位: 京都府 (96.6%) 2位: 宮城県 (74.9%) 3位: 和歌山県 (74.4%)
＜トイレ洋式化率 BOTTOM3＞
1位: 香川県 (28.2%) 2位: 青森県 (45.6%) 3位: 山口県 (45.8%)


都道府県別「トイレ洋式化率」比較（全14都道府県） 洋式化率は、トップの京都府（96.6%）とワーストの香川県（28.2%）で約3.4倍の衝撃的な格差が判明。東京都（66.5%）、大阪府（69.0%）も7割を下回った。

トップの京都府はほぼ100%に近い洋式化を達成している一方、香川県、青森県、山口県では未だに半数以上が和式トイレという結果になりました。 また、東京都（66.5%）、大阪府（69.0%）といった大都市圏でも洋式化率は7割に満たず、多くの観光客が訪れるにもかかわらず、和式トイレに遭遇する可能性が残されていることが示唆されます。

【発見２.】「トイレ不安」の格差：女性個室比率 1.7倍の差

高齢者や子連れ層の外出を抑制する「トイレ不安」は、年間3,000億円以上の経済機会損失（当社試算）を生んでいます。特に「女性トイレの行列」は、女性用個室数の不足が一因です。本調査で、男性個室1つに対する女性個室の比率を算出したところ、大都市圏で低い傾向が見られました。

＜女性個室比率（対男性個室） TOP3＞
1位: 京都府 (2.20) 2位: 山口県 (1.88) 3位: 福井県 (1.85)
＜女性個室比率（対男性個室） BOTTOM3＞
1位: 愛知県 (1.27) 2位: 岩手県 (1.29) 3位: 香川県 (1.52)
（ワースト4位: 大阪府 1.59, ワースト5位: 東京都 1.60）


都道府県別「女性個室比率」比較（全14都道府県） 男性の個室1つに対する女性個室の比率。ワースト1位は愛知県（1.27）で、ワースト5に三大都市圏（愛知・大阪・東京）が含まれた。人口が集中する都市部ほど「女性トイレの行列リスク」が潜在的に高い構造が示唆される。

TOIMAPが提言する「データに基づくトイレの資産化」

TOIMAPでは、現在20,000か所以上のトイレ情報を発信している。
「トイレはコストである」という旧来の認識が、今回の分析で明らかになった「地域格差」を生んでいる一因であるとTOIMAPは考えています。今回の分析で「洋式化率」「女性比率」が低いと示された地域は、見方を変えれば、「トイレという"資産"に投資することで、インバウンド需要や潜在的な国内消費を掘り起こせる、最も伸びしろのある地域」であると言えます。

TOIMAPは、EBPM（証拠に基づく政策立案）を支援するプラットフォームです。 今回の分析のような「マクロな課題の可視化」から、八王子まつりで実証した「ミクロな検索データ分析（いつ・どこで・どんなトイレが求められているか）」まで、自治体様や民間事業者様と連携し、トイレを「コスト」から「まちの資産」へと変革する「デジタル・ホスピタリティ」の社会実装を推進します。



調査の背景と留意点
1. TOIMAPの2万件データとオープンデータ
トイレ検索サービス「TOIMAP」は、全国2万ヶ所以上のトイレデータを保有するプラットフォームです。今回、TOIMAPが持つデータ知見を活かし、各自治体が公開する「公衆トイレオープンデータ」に着目し、その分析を行いました。

2. オープンデータ公開の遅れ
本調査の最大の課題は、そもそも公衆トイレのオープンデータを公開していない地方自治体が多い点にあります。今回分析対象となった14都道府県を始め、現時点で公衆トイレのオープンデータを公開している自治体は、情報公開に取り組む「先進的な自治体」を含む地域です。

3. サンプリングの偏り（限界）
本分析は、都道府県内の自治体を満遍なく調査できているわけではありません。例えば「京都府」のデータは、実質的に「京都市」が公開するオープンデータに強く依存しています。同様に「愛知県」がワースト1位となっていますが、これは名古屋市のデータは含まれておらず、公開状況を反映したものであり、県全体の状況を示すものではありません。 TOIMAPは、今後もより多くの自治体がデータを公開し、地域間の「トイレ格差」が解消されることを目指します。

【期間限定】デジタルトイレマップ無償実証実験キャンペーン
TOIMAPが提供する価値をより多くの地域で実感いただくため、自治体・観光協会・施設管理者様を対象に、デジタルトイレマップの「無償実証実験」を提供中です。既存のトイレ台帳（Excel等）をご提供いただければ、最短即日で地域専用のトイレマップを公開可能です 。まずは本キャンペーンで、データ活用の効果をご体験ください。

TOIMAP お問い合わせフォーム

TOIMAPではデジタルトイレマップ無償実証実験キャンペーン実施中

株式会社KICKs 代表取締役 山本健人よりコメント
「京都大学で『観光地トイレ閉鎖のスパイラル』という社会課題に出会って以来、この問題の解決に取り組んできました。私たちは、トイレ情報を起点としたデータ活用が、EBPMや地域経済の活性化を実現する『デジタル・ホスピタリティ』の鍵となると確信しています。今回の調査で、その『格差』と『可能性』がデータで示されました。今後は、リアルタイム混雑情報の提供など、さらにサービスを進化させ、パートナーの皆様と共に社会インフラの課題解決に貢献してまいります。」

【調査概要】
調査主体： 株式会社KICKs（TOIMAP運営）
調査対象： 各自治体が公開する「公衆トイレオープンデータ」
分析基準： オープンデータとして公開されている施設カ所が100ヶ所以上確認できた14都道府県（合計4,383施設）を抽出して比較。
調査基盤： トイレ検索サービス「TOIMAP」（保有データ2万ヶ所以上）
集計期間： 2025年11月14日時点
集計方法：
洋式化率： 全洋式個室数 ÷ 全個室数
女性個室比率： 全女性個室数 ÷ 全男性個室数

【株式会社KICKsについて】
京都大学経営管理大学院での研究を基盤に設立 。
『DXでトイレを「コスト」から「資産」へ』 をミッションに、社会課題解決型トイレマップ「TOIMAP」の開発・運営を行う。
代表の山本健人は米国公認会計士・行政書士・経営学修士。

社名：株式会社KICKs
本社所在地：京都府京都市
代表取締役：山本 健人 （やまもと けんと）
HP：https://toimap.jp



株式会社KICKs 代表取締役 山本 健人

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社KICKs Eメール：kento.yamamoto@kanko-innovation.com