京都国際会館（左京区）で1月22日、石破茂地方創生大臣が講演を行った。主催は日本青年会議所（東京都千代田区）。

　「日本再興フォーラム」に講師として登壇した石破大臣。現在進めている地方創生政策を、かつて田中角栄元首相の「日本列島改造計画」、大平正芳元首相の「田園都市構想」と比較して、「地方創生に失敗すれば、国家の存続が危ういという危機感を持っている」と強調。経済の7割、雇用の8割を占める「ローカル経済」、とりわけ、農業・林業・漁業や、観光などのサービス産業などの潜在力を引き出すことが極めて重要だと繰り返した。

　昨年成立した地方創生法でうたう「PDCAサイクル」は、Plan、Do、Check、Actの略で、計画・実行・評価・改善と訳される。「当然のことと思うかもしれないが、本当に市町村で実行されているだろうか、民間は傍観者でいないだろうか」と問いかける。同法は、企画立案について「民間の知恵と力を必ず活用するように呼び掛けている」と強調。地元の経済団体「産」、民間の「民」、大学などの「学」、継続的な活動のために、お金を出せるかどうかという判断をする、地方銀行や信金などの金融機関、「金」、労働関係の「労」も、働き方を変えていくためにも必要で、地方のテレビ、ラジオ、新聞の「言」のチェックも欠かせないと解説した。

　「地域を変えるのは、『よそ者、若者、ばか者』だとよく言われる。『地元の何がわかるのか』とこれらの人を排除せず、むしろ地域の側から『こんな人にこんなことをしてほしい』という発信することも必要ではないか」と考えを述べた。若い視点で、民間人・経済人の視点で街をどう変えるのか参画をしてほしいと参加者に訴えて締めくくった。