P.Partner株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：今井真子）は、企業版ふるさと納税を活用し、京都府八幡市の「八幡市まち・ひと・しごと創生推進事業」を支援いたしました。2024年11月8日には寄贈式が行われ、川田翔子市長より感謝状を授与されました。


（左）P.Partner株式会社 代表取締役社長 今井 真子、（右）八幡市 市長 川田 翔子 様


背景と目的
企業版ふるさと納税は、国が認定した「地域再生計画」に基づく地方自治体の地方創生事業に対し、企業が寄附を通じて協力し、地域の課題解決や活性化を支援する制度です。
今回の支援は、代表取締役　今井の生まれ故郷である京都への恩返しと、地域社会への新たな貢献を目指したものです。

京都府八幡市への支援の背景
全国史上最年少の女性市長（2024年11月20日時点）として注目される川田市長が示すリーダーシップと、女性が活躍する社会の実現に向けた姿勢に強く感銘を受け支援に至りました。
この寄附は、京都府八幡市の「八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画」の実現に貢献し、文化財保存事業や子育て支援事業にも役立てられます。

女性活躍推進への想い
P.Partnerは、プロジェクトのひとつとして、地方に住む女性たちが家庭と仕事を両立できるような環境づくりにも力を注いでいます。これまでも多くの女性が仕事を通じて成長し、地域経済を支える存在として活躍してきました。
今回の京都府八幡市への支援も、地方創生と女性活躍推進の一環として、さらなる地域の発展と女性の社会進出の後押しを目指します。

八幡市まち・ひと・しごと創生推進事業
第2期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、第1期でも掲げていた、
子どもが輝く未来の創生「やわた子ども未来プロジェクト」
健幸都市の創生「やわたスマートウェルネスシティプロジェクト」
観幸のまちの創生「訪れてよしのやわた魅力向上プロジェクト」
に、この3つのプロジェクトを包含し、八幡市に関わる全ての人でまちづくりに取り組むという
みんなで創る多機能な力を有したまちの創生「住んでよしのやわたチャレンジプロジェクト」
を加えた4つのプロジェクトを設定したほか、戦略推進にあたっては、SDGs（持続可能な開発目標）の理念など、4つの行動指針を重視することとしています。
今後の展望
P.Partnerは今後も官民連携、民民連携を深め、ビジョンとして掲げる「強く、やさしい世界を創る。」を体現すべく、地域への貢献活動に取り組みます。






■P.Partner株式会社
［社長のHRコンシェルジュ］として、主に中小企業の組織作りを支援しています。
企業文化と現場を捉えながら、採用プロセスの最適化や社員育成プログラムの策定、組織設計や業務改善など、具体的な施策を通じて組織の活性化を図ります。経営者のビジョン実現に向け、KPIの設計から実行支援まで一貫して行い、最適な組織作りを実現します。経営者が理想とする組織を形にするため、計画立案から実行まで伴走いたします。
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【本件に関するお問い合わせ先】
P.Partner株式会社　社長室　高田
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