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京都府と中国・アリババグループが連携協力協定 日本の自治体として初

締結式に登場したアリババグループの張勇(ダニエル・チャン)CEOと山田啓二京都府知事

締結式に登場したアリババグループの張勇(ダニエル・チャン)CEOと山田啓二京都府知事

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 京都府庁で1月25日、京都府とアリババグループの「連携・協力に関する協定」の締結式が行われた。

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 アリババグループは中国のインターネット通販最大手企業。「タオバオ」や「天猫(Tmall)」といったEC事業の年間流通総額は約60兆円、年間アクティブユーザーは4億人を越える。昨年11月11日「独身の日」には開始約7分で流通総額100億元を達成したことも話題になった。

 締結の内容は京都文化の発信、京都産品の中国での販売促進、中国から京都府内への観光誘客の推進の3点。文化発信と販売促進は「天猫国際(Tmall Global)」上で京都府内の伝統工芸に関する動画など、製品の背景となる文化や作り手がわかるような形で紹介。京都府からは同サイトに掲載する動画の提供も行うという。京都への観光誘客については、旅行サービスサイトFliggy(フリギー)での動画掲載などを予定する。

 山田知事は「京都の伝統工芸品は値が張るが、それは手間と多くの行程を経ているからこそ。こうした状況のわかる動画なども提供したい。中国の富裕層に対して京都の文化や伝統を理解してもらうことで、京都の伝統産業の復活のために頑張っていきたい」と話した。張CEOも「中国の消費者の志向もブランド品からオリジナリティのあるものや手作りの品へと変化している。京都の文化を届けたり、京都の歴史や文化を体験できたりする旅行情報をアリババのプラットフォームから提供していきたい」と話していた。

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